もくじ
ざっくりいうと
・結局どの補助金が使えるの？を解決する記事です
・給付金は用途の縛りなし、補助金は用途が決まっています
・個人事業主も法人も補助金使えます。
こんな人が書いています
- 高山です。福岡県内の企業向けにWEBコンサルタントをしています。
- 京大経済 → 一部上場メーカーで中東・アフリカ・中南米を担当。独立してWEB制作や広告運用、FC本部の支援をしています。
- WEB集客やEC事業が伸びない企業様、TOPの文章をご一読いただいた上で、一度呼んでみてください。何とかします。
とりあえず必要になるもの（個人事業主）
個人事業主さんの場合は、どの給付金・補助金を申請する場合でも下記が必要になってきます。
- 確定申告書
- （新規開業の場合は）開業届の写し
- 金融機関の通帳
「小規模事業者持続化給付金」は昨年以前に創業した人を対象にしていますが、その他は新規開業でも、もらえたりします。
とにかく萎えないで最後まで読んでください。
そして、ダメ元相談してみてください。
全てはそこから始まります。
とりあえず必要になるもの（法人）
法人の場合には、下記が必要になることが多いです。
- 法人番号
- 確定申告書
- 決算書
- 金融機関の通帳
どんな法人で、コロナによる影響がどんな感じかわかればいいって感じですかね。
こちらについても、新設の法人で受給できるものもあるので、あきらめないでやっていきましょう。
給付金と補助金の違い
給付金はそのままですが、「給付されるお金」です。
事業がつぶれないように、「事業を継続するために幅広く役立ててください」というお金ですね。
なので、給付金の特徴としては、「使い道のしばり」が（厳密には）ありません。
とにかく決定した金額が振り込まれて、事業に役立ててくださいという感じ。
これに対して補助金は、「XXを補助するお金」と厳密に決まってないといけません。
「クラウドシステムを導入します！」
「WEBサイトを新設します！」
「防護シールドを買います！」
といった資金の使い道と金額を宣言して、何割か補助してもらう、という考え方ですね。
その「使い道」のことを「対象事業」などといったりします。
ざっくりですが以上が、給付金と補助金の違いです。
給付金の方はセーフティネットの色が強いと考えられます。
まずは給付金から考えていきましょう。
小規模事業者に申請をおすすめする給付金・補助金
では具体的に小規模事業者が活用できる給付金・補助金をご紹介します。
1. 持続化給付金（全国・給付金）
| 対象事業者 | 中小企業・個人事業主（資本金10億円未満） |
| 給付条件 | 2019年以前から事業継続、*前年同月比△50%以上 |
| 必要書類 | 確定申告書、法人事業概況説明書、2020年の売上台帳 |
| 締め切り | 随時（申請後2週間程度で振り込み） |
| 問い合わせ先 | https://www.jizokuka-kyufu.jp/（各地にサポート会場あり） |
| 上限額 | 200万円 |
ざっくりいうと：コロナで前年同月比△50%の会社・個人はとにかくもらえる（新設法人はダメ）
持続化給付金は、中小企業庁が管轄する給付金です。
資本金が10億円未満、資本金の取り決めがない法人は従業員数2,000名未満であれば使用できます。
ほとんどの中小企業が対象になるイメージですね。
申請条件は
- 2019年以前から事業を行っていること
- 前年同月比で売上△50%以上の月があること
なので、2020年に新規開業した法人は使用することができません。
2の前年同月比ですが、発生ベースで考えても入金ベースで考えても構わないと思います（売上台帳をベースに判断される）。
また、直近の確定申告書が手元にない場合には、その前の書類で代用することも可能です。
税理士さんの確認印があれば代替書類でも申請可能です。
基本的には手厚く出したい、というのが政府の意向かなと思いますので、売上のところで手間取っている方は、税理士さんに相談してみてください。
当社でもご相談お受けしています。お気軽に。
2. 小規模事業者持続化補助金（全国・補助金）
| 対象事業者 | 中小企業・個人事業主（従業員数20 or 5名以下） |
| 給付条件 | テレワーク、非対面型事業への移行を計画する事業者 |
| 必要書類 | 決算書類（法人）、確定申告書（個人事業主） |
| 締め切り | 2020/7/31、2020/9末（予定） |
| 問い合わせ先 | https://r2.jizokukahojokin.info/corona/index.php/saitakuinfo/ |
| 上限額 | 100万円（対象経費の3分の2） |
ざっくりいうと：コロナ対応でECサイト・WEBサイト作りたい・何かしたい事業者は100万まで補助してもらえる
つぎに、小規模事業者持続化補助金です。
こちらは全国商工会が提供する補助金で、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者を支援する目的でつくられています（一般型もありますが今回はメリットの大きいコロナ特別型を説明します）。
ざっくり下記の目的で使用できます（割と幅広い）。
- 外注していた部品を内製するために設備投資をしたい
- 通販を開始するためにECサイトを作成したい
- オンラインで引き合いが取れるようにWEBサイトを作成したい
- 集客のためにWEB広告を打ちたい
- テレワーク用にクラウドシステムを導入したい … etc
詳細は問い合わせ先をみてほしいのですが、幅広い用途に使えます。
で、売上がいくら下がったとか、厳密な決まりがありません。
とにかく「新型コロナ流行に対応する」ための事業であればOK。
さらに！
前年同月比で売上が△20%以上の事業者は、採択直後に50%先払いしてもらえます。
基本的に補助金は後払いなので、これは珍しいというか、いいですね。
ここで対象事業者を再度整理しておきます。
小規模事業者持続化補助金の対象事業者
- 商業・サービス業は常時雇用する従業員が5人以下
- 製造業その他は常時雇用する従業員が20人以下
です。
要するに「小規模事業者かどうか」ということなのですが、じつは一つでも自社プロダクトがあれば「製造業」です。笑
参考（募集要項より）
この辺りの判定については、お近くの商工会議所に問い合わせてみてください。
当社でも回答しますので、問い合わせフォームからお気軽にどうぞ。
対象業者に当てはまっていれば、
申請書類の作成 → 地域の商工会議所に提出・承認をもらう → 決算書類or確定申告書をつけて本部へ郵送
上記の流れで申請は完了です。
なお、売上が20%以上下がっていて先払いを受けたい場合は、自治体の「売上減少証明書」を事前に取る必要があります。
印鑑と売上台帳を持っていけばすぐにくれます。
どちらも分かりにくいのでよく探してください（笑）
こちらの補助金も、わからないことがあればお気軽にお問い合わせください。
追記：採択者には事業再開枠として50万円の追加補助が決定しました。
3. 福岡県持続化緊急支援金（New！）
| 対象事業者 | 中小企業・個人事業主（新規開業もOK） |
| 給付条件 | 福岡県内に所在する事業者 |
| 必要書類 | 決算書類（法人）、確定申告書（個人事業主）、特例書式 |
| 締め切り | 2020/6/30 |
| 問い合わせ先 | https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/kinkyushienkin.html |
| 上限額 | 50万円（法人）、25万円（個人事業主） |
ざっくりいうと：新規開業した人もOK！！
最後に、福岡県独自の支援策ですね。
こちらは昨日（2020/6/8）、新規開業の法人もOKとなりました。
使用条件としては、
- 2020年1月〜3月に売上があり、
- 対象月において30%以上売上が減少した月があること
となっています。
4月・5月に開業した方は対象外ですが、基本的には開業届の日付は営業を開始した日にすることが可能です（今からでも開業届出せます）。
金額は最大25万円（法人は50万円）と限定的ですが、ぜひ活用を検討してみてください。
追記！詳しくはこの記事をどうぞ！
まとめ：とにかく相談しましょう。決めつけずに動きましょう。
まずは相談が肝心です。
ご自身で「無理だろう」ではなく、動いてみましょう。
書類関係も、「今回を機にちゃんとしていこう」でもいいじゃないですか。
当社でもご相談お待ちしております。お気軽にどうぞ。